脱退一時金はどのようなケースで受け取ることができますか？

脱退一時金の請求は、下記のいずれかのケースにおいて、すべての要件を満たす必要があります。 ＜企業型DCの脱退要件＞ ケース1）次の1～3の全ての要件に該当することが必要です。 (1)確定拠出年金制度の加入者・運用指図者でないこと (2)個人別管理資産額(*1)が1万5千円以下であること (3)企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した月の翌月から数えて6か月を経過していないこと ... 詳細表示

老齢給付金を受取りたいので手続きを教えてください

確定拠出年金制度は、老後の生活安定を目的とした制度で、原則として60歳以降（高度障害・死亡を除く）に資産を受取ります。 老齢給付金は、①受給資格取得年齢（受取りできる年齢）に達している方、かつ、​②​​​​​掛金の拠出が終了している方が請求可能です。 老齢給付金は、必要書類を損保ジャパンDC証券宛に提出し、請求を行う必要があります。こちらのFAQでご確認ください。 https://... 詳細表示

退職所得控除とは何ですか？

退職所得控除とは、課税される退職所得を計算する際に勤続年数に応じて、一定の金額を差し引くことができる仕組みのことです。 退職所得が控除額を超えた場合は、超えた金額の2分の1が課税対象となります。確定拠出年金を「一括（一時金）」で受給する場合、退職所得となり退職所得控除の対象となります。 詳細表示

一括（一時金）で受取りました。確定申告は必要ですか？

退職所得として所得税・住民税が課税され、お受取手続きの所定の申告書の提出により 源泉徴収のみで課税関係は完了します。 （退職所得のみで税金が計算され、確定申告は不要です。） 一括（一時金）でのお受け取りの翌月の月初に、当社より「退職所得の源泉徴収票」を送付します。 詳細表示

資産は何歳までに受取りを開始すればよいですか。受取方法は選べますか。

お受取りの時期は、60歳～75歳までの間で選択することができます。 ※2022年4月の法改正で、60歳～75歳となりました。 確定拠出年金口座に資産がある限り、選択の運用商品で運用が続きます。 給付金のお受取り方法は、①一括（一時金）、②分割（年金）、③一括・分割併用 の3種類から選択できます。 分割受取（年金）は、5年以上20年以下で受取りの年数を選択できます。分割受取（年金）... 詳細表示

給付金に税金はかかりますか？

給付金の種類、受け取り方法などにより異なります。 (1)老齢給付金は、一括（一時金）で受け取る場合は退職所得として課税されます。退職所得控除枠内であれば、税金はかかりません。 分割（年金）で受け取る場合は雑所得として課税対象となり、受け取りの都度、源泉徴収されます。公的年金等控除の対象となります。 (2)障害給付金として受け取る場合には非課税となります。 (3)死亡一時金として受... 詳細表示

老齢給付金を請求したいのですが、どうすればよいですか？

老齢給付金を受取るためには、お客さまご自身で請求手続きを行う必要があります。 損保ジャパンDC証券に、老齢給付のしおり・請求書などの必要書類をご請求ください。 ＜書類の入手方法＞ (1)アンサーネットで請求 アンサーネットにログイン＞画面右上の「手続き書類の請求」＞最下部の「請求」ボタンをクリックし、請求する書類を選択 ● アンサーネット　ログイン（リンク） (2)アンサ... 詳細表示

老齢給付金を受取る際、一括受取と分割受取のどちらが税金を抑えて受取れますか。

「一括受取」は退職所得として扱われます。退職所得控除により税負担が軽くなるように配慮されています。 「分割受取」は公的年金等に係る雑所得として扱われます。一律の税率で源泉徴収されます。 確定申告で雑所得を計算する際に、公的年金等控除により税負担が軽くなるように配慮されています。 受取時の年齢や受取額、確定拠出年金以外の退職金の状況等によって異なるため、どちらが税金を抑え... 詳細表示

加入者が死亡したときはどのような手続きが必要ですか？

ご遺族様より、書面にて死亡一時金の請求手続きを行っていただく必要がございます。 ご遺族様より、アンサーセンター（リンク）へご連絡ください。 （ご連絡の際には、お亡くなりになった方の基礎年金番号または加入者コード（ログインID）をお手元にご用意ください。） ご遺族様に給付のしおり・請求書などの必要書類を郵送いたします。 死亡一時金は、本人があらかじめ死亡一時金受取人を指定していた場... 詳細表示

公的年金等控除とは何ですか？

公的年金等控除とは、課税される雑所得を計算する際に年齢や公的年金等の収入額に応じて、一定の金額を差し引くことができる仕組みのことです。 確定拠出年金を「分割（年金）」で受給する場合、雑所得となり公的年金等控除の対象となります。 詳細表示