分割受取（年金）で受取中ですが、確定申告に利用する源泉徴収票はいつ送られてきますか。

「公的年金等の源泉徴収票」は、毎年1月に損保ジャパンDC証券から送付いたします。 前年1年間の受取額が記載されておりますので、確定申告の際にご提出ください。 詳細表示

公的年金等控除とは何ですか？

公的年金等控除とは、課税される雑所得を計算する際に年齢や公的年金等の収入額に応じて、一定の金額を差し引くことができる仕組みのことです。 確定拠出年金を「分割（年金）」で受給する場合、雑所得となり公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

加入者にはどのような税制上のメリットがありますか？

掛金の拠出・運用・給付のそれぞれの段階で税制優遇措置があります。 ■掛金の拠出時 　 ・企業型DCの事業主：全額損金算入 （加入者にも所得税・住民税など課税されません。） 　 ・個人型DC（iDeCo）の 加入者：全額所得控除の対象 　　　　　　 （掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。加入者ご本人に所得がある場合に限ります。） ■年金資産の運用時 　 非課税（... 詳細表示

生命保険や個人年金保険に加入していても、個人型DC（iDeCo）の掛金は全額所得控除できますか？

生命保険や個人年金保険の保険料は、生命保険料控除（または個人年金保険料控除）の対象なので、個人型DC（iDeCo）の掛金の所得控除とは関係ありません。そのため、個人型DC（iDeCo）の掛金は全額所得控除の対象となります。 詳細表示

確定拠出年金の年金資産を移換（持ち運び）するときに課税されますか？

課税はされません。加入者が退職し他の確定拠出年金へ移換する場合などは、それまで積み立てた年金資産を非課税のまま移換できます。 詳細表示

選択制で、企業型DCに加入する場合のメリット・デメリットについて教えてください。

企業型DCでは掛金・運用・受け取りのそれぞれの場面で、税金が優遇されています。 企業型DCで、通称「選択制」と言われる制度は、お給料を原資として掛金を拠出する制度です。 企業型DC口座には「事業主掛金」として、会社拠出分と個人拠出分の合計額が入金されます。個人拠出分はアンサーネットの「加入者掛金」には表記されません。 【掛金】 給与所得とみなされないため、その分所得が下がるこ... 詳細表示

一括（一時金）で受取りました。確定申告は必要ですか？

退職所得として所得税・住民税が課税され、お受取手続きの所定の申告書の提出により 源泉徴収のみで課税関係は完了します。 （退職所得のみで税金が計算され、確定申告は不要です。） 一括（一時金）でのお受け取りの翌月の月初に、当社より「退職所得の源泉徴収票」を送付します。 詳細表示

給付金に税金はかかりますか？

給付金の種類、受け取り方法などにより異なります。 (1)老齢給付金は、一括（一時金）で受け取る場合は退職所得として課税されます。退職所得控除枠内であれば、税金はかかりません。 分割（年金）で受け取る場合は雑所得として課税対象となり、受け取りの都度、源泉徴収されます。公的年金等控除の対象となります。 (2)障害給付金として受け取る場合には非課税となります。 (3)死亡一時金として受... 詳細表示

老齢給付金を受取る際、一括受取と分割受取のどちらが税金を抑えて受取れますか。

「一括受取」は退職所得として扱われます。退職所得控除により税負担が軽くなるように配慮されています。 「分割受取」は公的年金等に係る雑所得として扱われます。一律の税率で源泉徴収されます。 確定申告で雑所得を計算する際に、公的年金等控除により税負担が軽くなるように配慮されています。 受取時の年齢や受取額、確定拠出年金以外の退職金の状況等によって異なるため、どちらが税金を抑え... 詳細表示

退職所得控除とは何ですか？

退職所得控除とは、課税される退職所得を計算する際に勤続年数に応じて、一定の金額を差し引くことができる仕組みのことです。 退職所得が控除額を超えた場合は、超えた金額の2分の1が課税対象となります。確定拠出年金を「一括（一時金）」で受給する場合、退職所得となり退職所得控除の対象となります。 詳細表示