転職し、新しい確定拠出年金に移換する際に、商品コードを記載することで一度売却されることなく、同じ運用商品で運用ができますか？

移換手続きを行う場合、保有している運用商品は一度売却・現金化され、新たに加入するプランの運用商品が購入されます。 売却をせずに移換することはできません。 新しく加入する確定拠出年金のプランの運用商品ラインアップの中からご希望の運用商品をご選択ください。 現在加入している確定拠出年金で保有する運用商品が、新しく加入するプランの運用商品ラインアップに無い場合は選べません。 商品... 詳細表示

資産残高のお知らせに、「確定拠出年金の加入履歴」がありますが、今までの確定拠出年金の通算の期間という意味でしょうか。

以前にご加入の制度から資産を移換した場合は、資産と期間が移換され、通算した期間として掲載されています。 移換手続きの完了直後は、移換元の制度の情報が反映されていない場合があります。 確定拠出年金の加入期間等はアンサーネットでも確認できますのでご参照ください。 ＜通算加入者等期間などの掲載場所＞ アンサーネットにログイン＞「給付金の受取」タブ ● アンサーネット　ログ... 詳細表示

会社を退職したときなど、年金資産を引き出すことはできますか？

確定拠出年金制度は、老後の生活安定を目的とした法令で定められた年金制度であるため、原則60歳以降まで年金資産を引き出すことはできません。 ただし、一定の要件を満たした場合は、60歳未満でも「脱退一時金」や「障害給付金」を受け取ることができます。 詳細表示

商品提供会社とは何ですか？

確定拠出年金において、拠出した掛金を運用する金融商品（運用商品）を提供する金融機関をいいます。銀行や証券会社、投資信託会社、損害保険会社、生命保険会社などがあります。 詳細表示

基礎年金番号は何で確認できますか？

移換の手続きや、拠出開始の際に、基礎年金番号が誤っている場合は手続きができません。 ご自身の正しい基礎年金番号は、日本年金機構が管理しています。次の書類でご確認ください。 ①基礎年金番号通知書 ②年金手帳 ③国民年金保険料の口座振替額通知書、納付書、領収書 お持ちでない場合は、お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。 詳細表示

もし運用商品提供会社が破綻した場合、積み立ててきた年金資産はどうなりますか？

運用商品の種類によって資産保護の仕組みは決められています。 (1) 預金　　　 預金保険制度により、一般の預金と合計して元本1,000万円とその利息まで保護されます。 (2) 損害保険　 損害保険契約者保護機構により、保険金・返れい金の9割が補償されます。 (3) 生命保険　 生命保険契約者保護機構により、責任準備金等の9割が補償さ... 詳細表示

NISA（少額投資非課税制度）の取り扱いはありますか?

損保ジャパンDC証券では「少額投資非課税制度（NISA）」の取り扱いはございません。 　　 損保ジャパンDC証券では個人型DC（iDeCo）を取り扱っております。 損保ジャパンDC証券の個人型DC（iDeCo）の詳細はこちら⇒（リンク） 詳細表示

国民年金の任意加入制度とはなんですか？

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入をすることができます。（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く） 外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も国民年金に任意加入をすることができます。 2022年5月の個人型DC（iDeCo）制... 詳細表示

もし資産管理機関（事務委託先金融機関）が破綻した場合、積み立ててきた年金資産はどうなりますか？

資産管理機関（事務委託先金融機関）の固有資産と加入者等の年金資産は分別管理されていますので、資産管理機関が破綻しても積み立ててきた年金資産は保全されます。 詳細表示

運営管理機関とは何ですか？

確定拠出年金の運営管理を行う機関です。 (1)記録関連業務：加入者および運用指図者（以下、「加入者等」といいます）に関する事項の記録・保存、加入者等に対する運用状況等の通知、加入者等からの運用指図のとりまとめ、運用指図の資産管理機関への通知、給付を受ける権利の裁定などを行います。 (2)運営関連業務：運用商品の選定・提示、運用商品に関する情報提供などを行います。 詳細表示