企業型DCを脱退することはできますか？

原則として、企業型DCを脱退することはできません。 通常は60歳以降に老齢給付金として受け取ることとなります。 ただし、60歳未満で退職し、一定の要件を満たした場合に限り、脱退一時金を受け取ることができます。 ケース1）下記すべてに該当する場合 (1) 確定拠出年金の加入者・運用指図者でないこと　 (2) 企業型確定拠出年金の個人別管理資産額(*1)が15,000円以下であるこ... 詳細表示

現在の勤務先を退職した場合、企業型DCの年金資産はどうなりますか？移換の手続きが必要ですか？

このFAQは、企業型DC（損保ジャパンDC証券の口座）の加入者が退職した場合の手続きについて説明しています。 ※転職先の企業型DC（損保ジャパンDC証券の口座）へ加入した方は、こちらのFAQでご確認ください。 https://www.faq.sjdc.co.jp/faq/show/2257?site_domain=default ※個人型DC（損保ジャパンDC証券の口座）の... 詳細表示

退職した際の事業主返還とはどのようなことですか？

事業主返還とは、年金規約に定めた条件（例：勤続3年未満で自己都合退職した場合など）に限り、年金資産のうち事業主が拠出した掛金相当額を事業主へ返還する制度です。 運用益、加入者掛金（マッチング拠出）、他の確定拠出年金制度および既存の退職給付制度等からの移換金は、全額本人分の年金資産となり、事業主返還制度の対象とはなりません。 詳細表示

会社を退職する予定です。転職先が決まっていなくても個人型DC（iDeCo）に加入できますか？

転職しない場合、転職先が決まっていない場合も個人型DC（iDeCo）の口座を開設できます。iDeCoで加入者として掛金を拠出する場合は要件があります。 個人型DC（iDeCo）の被保険者種別は下記の4種類に分類され、掛金を拠出できます。 (1)第1号被保険者 　ご自身で国民年金のみを納められている方 (2)第2号被保険者 　厚生年金に加入中の方（会社員など） (3)第2号... 詳細表示

転職し、新しい確定拠出年金に移換する際に、商品コードを記載することで一度売却されることなく、同じ運用商品で運用ができますか？

移換手続きを行う場合、保有している運用商品は一度売却・現金化され、新たに加入するプランの運用商品が購入されます。 売却をせずに移換することはできません。 新しく加入する確定拠出年金のプランの運用商品ラインアップの中からご希望の運用商品をご選択ください。 現在加入している確定拠出年金で保有する運用商品が、新しく加入するプランの運用商品ラインアップに無い場合は選べません。 商品... 詳細表示

退職後に企業型DCの移換手続きをしないとどうなりますか？

企業型DCの加入者資格喪失日（退職の翌日）の翌月から数えて6か月以内に資産移換のお手続きを行わなかった場合には、資産は自動的に売却され、国民年金基金連合会へ移換されます(*）。 自動移換となった場合は新たな積立や運用ができず、その後に資産移換をする場合にかかる手数料も割高になりますので、 お早めにお手続きください。 (*) 運営管理機関は確定拠出年金法令等の定めに基づいて、他の運営管... 詳細表示

企業型DC加入者が退職したら、スイッチング（預け替え）ができないのでしょうか。

企業型DCの加入者が60歳未満で退職した場合、企業型DC口座で資格喪失の手続き（退職したことの登録）が行われますと、運用商品の変更はできなくなります。 詳細表示

「個人別管理資産移換依頼書」の移換元の実施事業所番号がわかりません。

個人別管理資産移換依頼書は、確定拠出年金から新たに加入した確定拠出年金へ資産を移換する場合に提出する書類です。 移換元が企業型DCの場合、以前加入していた実施事業所を記入します。 移換元の実施事業所番号は、資格喪失の通知書をご確認いただくか、以前のお勤め先にお問い合わせください。 ご不明な場合は空欄でも構いません。 詳細表示

60歳未満で中途退職した場合の手続きについて、簡単に書かれている資料はありますか？

アンサーネットで確認できます。 ＜「中途退職等による加入資格喪失後のお手続きについて」掲載場所＞ アンサーネットにログイン> 画面右上の「手続き書類の請求」 「参照資料」の「手続き関連」にある「転職・退職したときの手続きについて」のPDFファイルを ご覧ください。 ● アンサーネット　ログイン（リンク） 詳細表示

自動移換とは何ですか、自動移換されるとどうなりますか？

企業型DCに加入していた方が、加入者資格喪失日（退職の翌日）の翌月から数えて6か月以内の手続期限内に移換手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に企業型DCの資産が移換されることとなります。これを自動移換といいます。 なお、移換時は保有の運用商品の全てが売却され、現金化されたうえで移換先へ送金されます。（年金規約に定めがある場合、事業主返還の掛金等を差し引きます。） ... 詳細表示