「個人別管理資産移換依頼書（企業型受換用）」の移換元記録関連運営管理機関がわかりません。

「個人別管理資産移換依頼書（企業型受換用）」は、確定拠出年金から、新たに加入した確定拠出年金へ資産を移換する場合に提出する書類です。 移換元記録関連運営管理機関については、移換元が企業型DCの場合は、以前加入していたときに届いていた通知物で確認するか、ご不明な場合は以前のお勤め先にお問い合わせください。 移換元が個人型DC（iDeCo）の場合は、加入している個人型DCの記録関連運営管... 詳細表示

以前、前職の確定拠出年金の資産を移換しました。移換した資産額を確認できますか？

アンサーネットで確認できます。 ＜「入金済みの制度移行金・移換金情報」の掲載場所＞ アンサーネットにログイン＞「資産状況」タブ 下部までスクロールし「制度移行金・移換金情報」で、入金済みの移換金が確認できます。 ● アンサーネット　ログイン（リンク） 詳細表示

加入者掛金の申込はアンサーネットでできますか。マッチング拠出導入の企業型DCに加入しています。

アンサーネットで申込可能なプランと、勤務先で取りまとめているプランがあります。 勤務先で取りまとめているプランはアンサーネットでのお申し込みができません。勤務先のご担当部署にお申し出ください。 ＜アンサーネットでの加入者掛金の新規申込み手続き＞ アンサーネットにログイン＞「加入者掛金申込み」タブをクリックし、 申込み内容から「新規/再開・変更」の『加入者掛金の拠出を申込みます... 詳細表示

移換元で保有している商品と同一の商品が個人型DC（iDeCo）にある場合、商品をそのまま移せますか？

移すことは出来ません。 移換手続きは、資産を移動させる際、年金資産（保有の運用商品）をいったん現金化する仕組みになっています。 このことから、移換元で保有している商品と同じ名称の商品がある場合でも、移換手続き時に自動売却されたうえで、現金化されます。 損保ジャパンDC証券の個人型DC（iDeCo）への移換完了後にあらためて買付することになります。 詳細表示

制度移行とはなんですか？

事業主が企業型DCを実施するにあたり、既存の退職給付制度に係る資産の全部または一部を、企業型DCに移すことを制度移行といいます。 対象となる退職給付制度は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度です。 制度移行により、企業型DCに移された資産を制度移行金といいます。 なお、既存の退職一時金制度を企業型DCに移換する場合、4年～... 詳細表示

60歳未満で中途退職した場合の手続きについて、簡単に書かれている資料はありますか？

アンサーネットで確認できます。 ＜「中途退職等による加入資格喪失後のお手続きについて」掲載場所＞ アンサーネットにログイン> 画面右上の「手続き書類の請求」 「参照資料」の「手続き関連」にある「転職・退職したときの手続きについて」のPDFファイルを ご覧ください。 ● アンサーネット　ログイン（リンク） 詳細表示

勤続3年未満で退職して事業主に年金資産を全額返還する場合、運用損を穴埋めして返さなければならないのですか？

運用損により、年金資産が事業主掛金の累計額を下回った場合であっても、その損失を穴埋めする必要はありません。 事業主掛金以外の拠出金があれば、その割合で案分されます。 また、運用益により年金資産が事業主掛金の累計額を上回った場合、その運用益を返還する必要はありません。 詳細表示

「個人別管理資産移換依頼書」の移換元の実施事業所番号がわかりません。

個人別管理資産移換依頼書は、確定拠出年金から新たに加入した確定拠出年金へ資産を移換する場合に提出する書類です。 移換元が企業型DCの場合、以前加入していた実施事業所を記入します。 移換元の実施事業所番号は、資格喪失の通知書をご確認いただくか、以前のお勤め先にお問い合わせください。 ご不明な場合は空欄でも構いません。 詳細表示

選択制で、企業型DCに加入する場合のメリット・デメリットについて教えてください。

企業型DCでは掛金・運用・受け取りのそれぞれの場面で、税金が優遇されています。 企業型DCで、通称「選択制」と言われる制度は、お給料を原資として掛金を拠出する制度です。 企業型DC口座には「事業主掛金」として、会社拠出分と個人拠出分の合計額が入金されます。個人拠出分はアンサーネットの「加入者掛金」には表記されません。 【掛金】 給与所得とみなされないため、その分所得が下がるこ... 詳細表示

会社を退職したときなど、年金資産を引き出すことはできますか？

確定拠出年金制度は、老後の生活安定を目的とした法令で定められた年金制度であるため、原則60歳以降まで年金資産を引き出すことはできません。 ただし、一定の要件を満たした場合は、60歳未満でも「脱退一時金」や「障害給付金」を受け取ることができます。 詳細表示