加入者掛金の（新規申込、金額変更、停止、再開）の手続きは、いつでも可能でしょうか。マッチング拠出導入の企業型DCに加入しています。

手続きは、（1)新規申込、(2)金額変更、(3)停止、(4)再開があります。詳細は、こちらでご確認ください。 https://www.sjdc.co.jp/-/media/sjnkdc/files/howtouse/pc/05/05_01.pdf?la=ja-JP 加入者掛金の申込み内容により手続きの可能な時期が異なります。申込みは月毎の締切日があり、翌月の拠出日から反映します。 ... 詳細表示

退職後に企業型DCの移換手続きをしないとどうなりますか？

企業型DCの加入者資格喪失日（退職の翌日）の翌月から数えて6か月以内に資産移換のお手続きを行わなかった場合には、資産は自動的に売却され、国民年金基金連合会へ移換されます(*）。 自動移換となった場合は新たな積立や運用ができず、その後に資産移換をする場合にかかる手数料も割高になりますので、 お早めにお手続きください。 (*) 運営管理機関は確定拠出年金法令等の定めに基づいて、他の運営管... 詳細表示

選択制で、企業型DCに加入する場合のメリット・デメリットについて教えてください。

企業型DCでは掛金・運用・受け取りのそれぞれの場面で、税金が優遇されています。 企業型DCで、通称「選択制」と言われる制度は、お給料を原資として掛金を拠出する制度です。 企業型DC口座には「事業主掛金」として、会社拠出分と個人拠出分の合計額が入金されます。個人拠出分はアンサーネットの「加入者掛金」には表記されません。 【掛金】 給与所得とみなされないため、その分所得が下がるこ... 詳細表示

加入者掛金の申込はアンサーネットでできますか。マッチング拠出導入の企業型DCに加入しています。

アンサーネットで申込可能なプランと、勤務先で取りまとめているプランがあります。 勤務先で取りまとめているプランはアンサーネットでのお申し込みができません。勤務先のご担当部署にお申し出ください。 ＜アンサーネットでの加入者掛金の新規申込み手続き＞ アンサーネットにログイン＞「加入者掛金申込み」タブをクリックし、 申込み内容から「新規/再開・変更」の『加入者掛金の拠出を申込みます... 詳細表示

企業型DC加入者が退職したら、スイッチング（預け替え）ができないのでしょうか。

企業型DCの加入者が60歳未満で退職した場合、企業型DC口座で資格喪失の手続き（退職したことの登録）が行われますと、運用商品の変更はできなくなります。 詳細表示

企業型DCの資格を喪失して個人型DC（iDeCo）に資産の移換手続きを行う場合、はじめに移換のみの手続きをして、あとから掛金を掛けることは可能ですか？

個人型DC（iDeCo）の加入資格に該当していれば可能です。なお、掛金を掛け始めてからも、途中で掛金を止めることもできます。 詳細表示

勤続3年未満で退職して事業主に年金資産を全額返還する場合、運用損を穴埋めして返さなければならないのですか？

運用損により、年金資産が事業主掛金の累計額を下回った場合であっても、その損失を穴埋めする必要はありません。 事業主掛金以外の拠出金があれば、その割合で案分されます。 また、運用益により年金資産が事業主掛金の累計額を上回った場合、その運用益を返還する必要はありません。 詳細表示

育児休業後に復帰予定です。加入者掛金の再開の申込はいつから可能ですか？マッチング拠出導入の企業型DCに加入しています。

事業主掛金が休止中の間は、加入者掛金（マッチング拠出）の申込みはできません。 育児休業後に、勤務先の確定拠出年金担当部署にて「事業主掛金」再開の登録を行います。 その後に、加入者掛金の申込みが可能となります。 事業主掛金がいつ再開となるのかにつきましては、ご勤務先に確認ください。 (1)アンサーネットで申込可能なプランは、ご勤務先にて事業主掛金の再開を登録しますと「加入者... 詳細表示

企業型DCの加入者になりましたが、以前の勤め先の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金（DB）、企業年金連合会）の資産を持ち込むことはできますか？

厚生年金基金・確定給付企業年金・企業年金連合会の資産を確定拠出年金へ移換（持ち運び）することができます。 ただし、次の条件を満たしていることが必要です。 ・厚生年金基金の資格喪失後、1年以内であること ・確定給付企業年金の資格喪失後、1年以内であること ・企業年金連合会の資産を移換する場合は、企業型DCの加入者資格を取得してから3か月以内であること ＜厚生年金基金・確定... 詳細表示

企業型DCの掛金額（事業主掛金）を変更することはできますか？

企業型DCの掛金額の変更ができるかは企業ごと（プランごと）の「規約」で定められています。 変更可否、手続き方法は、お勤め先ご担当者さまにご確認ください。 詳細表示