企業型DC加入者が退職したら、スイッチング（預け替え）ができないのでしょうか。

企業型DCの加入者が60歳未満で退職した場合、企業型DC口座で資格喪失の手続き（退職したことの登録）が行われますと、運用商品の変更はできなくなります。 詳細表示

退職後に企業型DCの移換手続きをしないとどうなりますか？

企業型DCの加入者資格喪失日（退職の翌日）の翌月から数えて6か月以内に資産移換のお手続きを行わなかった場合には、資産は自動的に売却され、国民年金基金連合会へ移換されます(*）。 自動移換となった場合は新たな積立や運用ができず、その後に資産移換をする場合にかかる手数料も割高になりますので、 お早めにお手続きください。 (*) 運営管理機関は確定拠出年金法令等の定めに基づいて、他の運営管... 詳細表示

「個人別管理資産移換依頼書」の移換元の実施事業所番号がわかりません。

個人別管理資産移換依頼書は、確定拠出年金から新たに加入した確定拠出年金へ資産を移換する場合に提出する書類です。 移換元が企業型DCの場合、以前加入していた実施事業所を記入します。 移換元の実施事業所番号は、資格喪失の通知書をご確認いただくか、以前のお勤め先にお問い合わせください。 ご不明な場合は空欄でも構いません。 詳細表示

加入者掛金の（新規申込、金額変更、停止、再開）の手続きは、いつでも可能でしょうか。マッチング拠出導入の企業型DCに加入しています。

手続きは、（1)新規申込、(2)金額変更、(3)停止、(4)再開があります。詳細は、こちらでご確認ください。 https://www.sjdc.co.jp/-/media/sjnkdc/files/howtouse/pc/05/05_01.pdf?la=ja-JP 加入者掛金の申込み内容により手続きの可能な時期が異なります。申込みは月毎の締切日があり、翌月の拠出日から反映します。 ... 詳細表示

60歳未満で中途退職した場合の手続きについて、簡単に書かれている資料はありますか？

アンサーネットで確認できます。 ＜「中途退職等による加入資格喪失後のお手続きについて」掲載場所＞ アンサーネットにログイン> 画面右上の「手続き書類の請求」 「参照資料」の「手続き関連」にある「転職・退職したときの手続きについて」のPDFファイルを ご覧ください。 ● アンサーネット　ログイン（リンク） 詳細表示

勤続3年未満で退職して事業主に年金資産を全額返還する場合、運用損を穴埋めして返さなければならないのですか？

運用損により、年金資産が事業主掛金の累計額を下回った場合であっても、その損失を穴埋めする必要はありません。 事業主掛金以外の拠出金があれば、その割合で案分されます。 また、運用益により年金資産が事業主掛金の累計額を上回った場合、その運用益を返還する必要はありません。 詳細表示

自動移換とは何ですか、自動移換されるとどうなりますか？

企業型DCに加入していた方が、加入者資格喪失日（退職の翌日）の翌月から数えて6か月以内の手続期限内に移換手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に企業型DCの資産が移換されることとなります。これを自動移換といいます。 なお、移換時は保有の運用商品の全てが売却され、現金化されたうえで移換先へ送金されます。（年金規約に定めがある場合、事業主返還の掛金等を差し引きます。） ... 詳細表示

選択制で、企業型DCに加入する場合のメリット・デメリットについて教えてください。

企業型DCでは掛金・運用・受け取りのそれぞれの場面で、税金が優遇されています。 企業型DCで、通称「選択制」と言われる制度は、お給料を原資として掛金を拠出する制度です。 企業型DC口座には「事業主掛金」として、会社拠出分と個人拠出分の合計額が入金されます。個人拠出分はアンサーネットの「加入者掛金」には表記されません。 【掛金】 給与所得とみなされないため、その分所得が下がるこ... 詳細表示

加入者掛金の申込はアンサーネットでできますか。マッチング拠出導入の企業型DCに加入しています。

アンサーネットで申込可能なプランと、勤務先で取りまとめているプランがあります。 勤務先で取りまとめているプランはアンサーネットでのお申し込みができません。勤務先のご担当部署にお申し出ください。 ＜アンサーネットでの加入者掛金の新規申込み手続き＞ アンサーネットにログイン＞「加入者掛金申込み」タブをクリックし、 申込み内容から「新規/再開・変更」の『加入者掛金の拠出を申込みます... 詳細表示

制度移行とはなんですか？

事業主が企業型DCを実施するにあたり、既存の退職給付制度に係る資産の全部または一部を、企業型DCに移すことを制度移行といいます。 対象となる退職給付制度は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度です。 制度移行により、企業型DCに移された資産を制度移行金といいます。 なお、既存の退職一時金制度を企業型DCに移換する場合、4年～... 詳細表示