企業型DCに加入していた方が、加入者資格喪失日(退職の翌日)の翌月から数えて6か月以内の手続期限内に移換手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に企業型DCの資産が移換されることとなります。これを自動移換といいます。 なお、移換時は保有の運用商品の全てが売却され、現金化されたうえで移換先へ送金されます。(年金規約に定めがある場合、事業主返還の掛金等を差し引きます。) ... 詳細表示
「個人別管理資産移換依頼書」の移換元の実施事業所番号がわかりません。
個人別管理資産移換依頼書は、確定拠出年金から新たに加入した確定拠出年金へ資産を移換する場合に提出する書類です。 移換元が企業型DCの場合、以前加入していた実施事業所を記入します。 移換元の実施事業所番号は、資格喪失の通知書をご確認いただくか、以前のお勤め先にお問い合わせください。 ご不明な場合は空欄でも構いません。 詳細表示
転職し、新しい確定拠出年金に移換する際に、商品コードを記載することで一度売却されることなく、同じ運用商品で運用ができますか?
移換手続きを行う場合、保有している運用商品は一度売却・現金化され、新たに加入するプランの運用商品が購入されます。 売却をせずに移換することはできません。 新しく加入する確定拠出年金のプランの運用商品ラインアップの中からご希望の運用商品をご選択ください。 現在加入している確定拠出年金で保有する運用商品が、新しく加入するプランの運用商品ラインアップに無い場合は選べません。 商品... 詳細表示
企業型DC加入者が退職したら、スイッチング(預け替え)ができないのでしょうか。
企業型DCの加入者が60歳未満で退職した場合、企業型DC口座で資格喪失の手続き(退職したことの登録)が行われますと、運用商品の変更はできなくなります。 詳細表示
企業型DCの加入者資格喪失日(退職の翌日)の翌月から数えて6か月以内に資産移換のお手続きを行わなかった場合には、資産は自動的に売却され、国民年金基金連合会へ移換されます(*)。 自動移換となった場合は新たな積立や運用ができず、その後に資産移換をする場合にかかる手数料も割高になりますので、 お早めにお手続きください。 (*) 運営管理機関は確定拠出年金法令等の定めに基づいて、他の運営管... 詳細表示
転職先で企業型DCに加入しました。前職で積み立てた資産を移換する方法を教えてください。
前職で加入されていた確定拠出年金(*1)のご資産を、転職先の企業型DC(損保ジャパンDC証券が運営管理機関)へ移換するためには書面によるお手続きが必要です。 手続き書類は下記2つのリンクに掲載されていますので、いずれかよりダウンロードし、下記の送付先にご提出ください。 ※スターターキットを紙媒体で配布の企業型DCプランの加入者の方は、スターターキットに同封の薄緑色の返信用封筒をご利用くだ... 詳細表示
会社を退職する予定です。転職先が決まっていなくても個人型DC(iDeCo)に加入できますか?
転職しない場合、転職先が決まっていない場合も個人型DC(iDeCo)の口座を開設できます。iDeCoで加入者として掛金を拠出する場合は要件があります。 個人型DC(iDeCo)の被保険者種別は下記の4種類に分類され、掛金を拠出できます。 (1)第1号被保険者 ご自身で国民年金のみを納められている方 (2)第2号被保険者 厚生年金に加入中の方(会社員など) (3)第2号... 詳細表示
事業主返還とは、年金規約に定めた条件(例:勤続3年未満で自己都合退職した場合など)に限り、年金資産のうち事業主が拠出した掛金相当額を事業主へ返還する制度です。 運用益、加入者掛金(マッチング拠出)、他の確定拠出年金制度および既存の退職給付制度等からの移換金は、全額本人分の年金資産となり、事業主返還制度の対象とはなりません。 詳細表示
ご加入の確定拠出年金制度によって異なりますので、次の選択<企業型DC>または<個人型DC(iDeCo)>をクリックしてご確認ください。 加入している制度「個人型DC(iDeCo)または企業型DC」は、アンサーネットで確認できます。こちらのFAQでご確認ください。 https://www.faq.sjdc.co.jp/faq/show/1965?site_domain=defaul... 詳細表示
マッチング拠出とは、なんですか?誰でも加入者掛金を拠出することができますか?
マッチング拠出制度とは、企業型DCにおいて、企業が拠出する掛金(事業主掛金)に上乗せして、加入者ご自身が掛金(加入者掛金)を拠出できる制度です。 加入者掛金は、毎月の給与から控除され、事業主掛金と合算した金額で運用商品を購入します。 加入者掛金については、全額が所得控除の対象となり、税負担が軽減されます。 マッチング拠出は、事業主が企業型年金規約(※)に定めている場合のみ可能で... 詳細表示
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